離婚の相談

離婚の問題は、「離婚できるのか」「親権は取れるのか」といった身分上の問題から金銭問題（慰謝料、財産分与、養育費、離婚前ないし離婚後の生活補償など）まで様々な問題と向き合わなければならないことから、ご自身がどのような状況に置かれているかよく分からないということが多いかと思います。

相談することによってご自身の置かれた状況が分かるだけでも、気持ちの負担が軽減されることもあるかと思います。

まずは一度ご相談ください。

今、置かれている状況（「親権は取ることができるのか」、「慰謝料、養育費などの金銭請求はできるのか」、「預貯金・保険・不動産・車はどうなるのか」など）を説明させていただきます。その上で、今後の進め方をどのようにしたらよいか、お話しさせていただきます。

離婚の際には、主に以下の問題が生じます。

未成年の子どもがいる場合には、離婚後の親権者を決めない限り、離婚することができません。このため、どちらが親権者となるのか、夫婦で話し合う必要があります。話合いがまとまらないときは、裁判所が、どちらの親の元で暮らすのが子にとって幸せか、などの観点から、親権者を判断します。

一般に、親権者となった方は、相手方に対し養育費を請求できる権利を有します。「どのくらいの養育費を請求できるのか」「養育費を支払ってもらうためにどのような手続をしたらよいか」などもご相談ください。

離婚の原因が、「価値観の違い」「性格が合わない」といったものでなく、一方に原因がある場合、精神的な苦痛を受けたとして慰謝料を請求することができます。

ただし、離婚に際しては、互いの非を主張して慰謝料を請求する場合があります。また、そうした慰謝料請求を基礎付ける証拠があるのかも問題となることがあります。

婚姻中に夫婦で形成した財産を清算することをいいます。

預貯金、保険、不動産、有価証券、自動車などが問題になります。

「住宅ローン支払中だが、不動産の権利や離婚後のローン支払いはどうなるのか」といった問題も多く聞かれるところです。